事業者の名称：一般財団法人　環境事業協会
代表者：松本　高秋
個人情報保護管理者：永谷　義一
連絡先：大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル9階
TEL：06-6121-6403

一般財団法人環境事業協会(以下、「当協会」という)が取得し、または取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているもの（以下、「保有個人データ」という）は、当協会が実施する下記の事業を円滑に行い、ご利用者に必要なサービスを提供するために利用します。

（1）実施事業

• ・環境保全等普及啓発事業
• ・３Ｒ検定事業
• ・環境教育・環境学習の振興等に関する事業
• ・廃棄物等処分施設の管理に関する事業
• ・廃棄物処理施設建設等にかかる技術協力事業
• ・旅行事業

（2）保有個人データの類型と具体的利用目的

当協会が実施事業において取得する保有個人データは、各類型の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。

（1）当協会は、以下のいずれかに該当する場合を除き、ご利用者の情報を第三者に提供しません。

1. 1.　あらかじめご本人の同意を得ている場合
2. 2.　法令に基づく場合
3. 3.　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
4. 4.　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難な場合
5. 5.　国、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（2）オプトアウト

当協会は、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することを前提としている場合であって、以下の事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出た場合は、前項の規定に関わらず、当該個人データを第三者に提供することがあります。ただし、要配慮個人情報又は不適正な手段により取得されたもの又は他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたものである場合は、この限りではありません。

1. 1.　事業者の名称及び住所、代表者の氏名
2. 2.　第三者への提供を利用目的とすること
3. 3.　第三者に提供される個人データの項目
4. 4.　第三者に提供される個人データの取得の方法
5. 5.　第三者への提供の方法
6. 6.　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
7. 7.　本人の求めを受け付ける方法
8. 8.　第三者に提供される個人データの更新の方法
9. 9.　当該届出に係る個人データの第三者への提供を開始する予定日

（3）前項の第三者に該当しないものは以下のとおりです。

1. 1.　当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
2. 2.　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3. 3.　特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

（4）当協会は、保有個人データを第三者に提供した場合及び提供を受けた場合は、提供の年月日、当該第三者の氏名又は名称その他法令で定める事項に関して記録を作成し保管します。

当協会が「２の（２）」に記載する利用目的で取得した保有個人データ又は第三者提供記録につきましては、個人情報保護法並びにJIS規格（JISQ15001）の定めにより、当該保有個人データの「利用目的の通知」「開示」「内容の訂正」「追加又は削除」「利用の停止及び消去又は第三者への提供の停止」「是正」及び「第三者提供記録の開示」（以下「開示等」という）に関して、ご本人からの請求を、以下の手続きにより受け付けます。
ただし、当該の保有個人データ及び第三者提供記録の開示等が下記に該当する場合には、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。

• ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③法令に違反する事となる場合

（1）受付手続き

協会所定の開示等請求書（別紙【様式1～4】）に運転免許証等の本人確認必要書類を添付のうえ、下記の受付窓口まで直接お越しいただくか、開示等請求書及び本人確認必要書類のコピーを当協会あてに郵送していただきます。
お申し出いただいた内容は、お申し出がご本人からのものであることを確認したうえで、当該本人が請求した開示方法（書面の交付、電磁的記録の提供など）により回答致しますが、回答までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
ただし、本人から請求された開示方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付によって開示いたします。

（2）請求者がご本人または代理人であることの確認

ア）ご本人によるお申し出の場合

• ①窓口へお越しいただく場合
  　運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書、個人番号カード等（以下、「本人確認書類」という）のいずれかの原本を提示してください。
• ②郵送による請求の場合
  　上記本人確認書類のいずれか１点のコピーを送付してください。

イ）代理人によるお申し出の場合

以下の全ての書類の提示又はコピーの送付をしてください。

• ①本人（開示等の対象者）の本人確認書類
• ②代理人の本人確認書類
• ③代理人であることの証明書類（委任状又は法定代理人としての証明資料）

（3）開示等請求に対する回答の方法

開示等請求書をご提出された方（請求者又は請求代理人）に対し、回答文書等を郵送します。

（4）手数料

開示等請求に係る手数料は、「利用目的の通知」「内容の訂正」「追加又は削除」「利用の停止及び消去又は第三者への提供の停止」「是正」につきましては無料としますが、「個人データ又は第三者提供記録の開示」を請求される場合は有料とさせていただき、郵送費は別として、コピー用紙１枚当たり単色で１０円、多色で５０円を手数料としていただきます。なお、電磁記録媒体での回答を求められる場合は別途費用が生じます。また、郵送については、基本的には簡易書留郵便で送付させていただきます。

当協会は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザビリティ向上のため、アクセスログ及びCookieにより、閲覧された方の情報を取得します。
なお、Cookieの使用については、利用される方の環境で停止することが可能です。
(Cookieの使用停止方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください)

当協会は、当協会の保有個人情報の安全管理を行うため、下記の措置を講じています。

（1）組織的安全管理措置

• ①保有個人データの取扱に関する責任者を設置し、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化しています。
• ②すべての職場において、保有個人データの取扱状況について定期的に点検を行うとともに、年に１回、内部監査を実施しています。

（2）人的安全管理措置

保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、保有個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

（3）物理的安全管理措置

当協会施設への入退室管理を行うとともに、保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。

（4）技術的安全管理措置

• ①保有個人データを取り扱う機器及び当該機器を取り扱う従業者を限定し、権限を有しない者による保有個人データへのアクセスを防止しています。
• ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当協会の個人情報に関するお問い合わせ・開示等請求・苦情・相談等につきましては、下記窓口で行っております。

当協会は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
同団体では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情のみを受け付けております。

事業者の名称：一般財団法人環境事業協会
代表者：松本　高秋
個人情報保護管理者：永谷　義一
連絡先：大阪市中央区南船場1丁目16番13号 堺筋ベストビル9階
TEL：06-6121-6403

一般財団法人環境事業協会(以下、「当協会」という)は、行政手続における特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という）に定める、以下の個人番号関係事務を行うことを目的として、個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という）を利用します。

（1）職員、その扶養親族等及び第３号被保険者に関する事務

• ・源泉徴収票作成事務、個人住民税に関する届出・申請事務
• ・健康保険・厚生年金保険届出事務、健康保険・厚生年金保険申請・請求事務
• ・雇用保険届出事務、雇用保険申請・請求事務
• ・雇用保険証明書作成事務
• ・上記各事務における特定個人情報等の受け渡しに関する事務
• ・上記各事務における特定個人情報等を取扱う情報システムの保守に関する事務

（2）報酬等の支払先に関する事務

• ・報酬、報償金、契約金に関する支払調書作成事務
• ・上記各事務における特定個人情報等の受け渡しに関する事務
• ・上記各事務における特定個人情報等を取扱う情報システムの保守に関する事務

（1）職員、その扶養親族等及び第３号被保険者に関する事務

• ・職員の氏名、住所、生年月日及び個人番号等
• ・職員の扶養親族等の氏名、生年月日及び個人番号等

（2）報酬等の支払先に関する事務

• ・支払先の氏名、住所及び個人番号等

当協会が保有する特定個人情報等につきましては、当該特定個人情報等に係る本人は、「利用目的の通知」「開示」「内容の訂正」「追加又は削除」「利用の停止及び消去又は第三者への提供の停止」に関して請求を行うことができます。
ただし、当該の個人情報が下記に該当する場合には、その全部又は一部を開示等できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。

• ①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ②当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ③法令に違反する事となる場合

（1）受付手続き

原則として、協会所定の開示等請求書（別紙【様式1～3】）に必要書類を添付のうえ、下記の受付窓口まで直接お越しいただくか、開示等請求書及び本人確認必要書類のコピーを当協会あてに郵送していただきます。
お申し出いただいた内容は、お申し出がご本人からのものであることを確認したうえで、当該本人が請求した開示方法（書面の交付、電磁的記録の提供など）により回答致しますが、回答までに日数を要することがありますので、ご了承ください。
ただし、本人から請求された開示方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付によって開示いたします。

（2）請求者がご本人または代理人であることの確認

ア）ご本人によるお申し出の場合

• ①窓口へお越しいただく場合
  　運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券（パスポート）、印鑑登録証明書、個人番号カード等（以下、「本人確認書類」という）のいずれかの原本を提示してください。
• ②郵送による請求の場合
  　上記本人確認書類のいずれか１点のコピーを送付してください。

イ）代理人によるお申し出の場合

以下の全ての書類の提示又はコピーの送付をしてください。

• ①本人（開示等の対象者）の本人確認書類
• ②代理人の本人確認書類
• ③代理人であることの証明書類（委任状又は法定代理人としての証明資料）

（3）開示等請求に対する回答の方法

開示等請求書をご提出された方（請求者又は請求代理人）に対し、回答文書等を郵送します。

（4）手数料

開示等請求に係る手数料は、「利用目的の通知」「内容の訂正」「追加又は削除」「利用の停止及び消去又は第三者への提供の停止」につきましては無料としますが、「個人データの開示」を請求される場合は有料とさせていただき、郵送費は別として、コピー用紙１枚当たり単色で１０円、多色で５０円を手数料としていただきます。なお、電磁記録媒体での回答を求められる場合は別途費用が生じます。また、郵送については、基本的には簡易書留郵便で送付させていただきます。

当協会は、取得し及び取得しようとしている特定個人情報等の安全管理を行うため、下記の措置を講じています。

（1）組織的安全管理措置

• ①特定個人情報等の取扱に関する責任者を設置し、特定個人情報等を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う特定個人情報等の範囲を明確化しています。
• ②すべての職場において、特定個人情報等の取扱状況について定期的に点検を行うとともに、年に１回、内部監査を実施しています。

（2）人的安全管理措置

特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、特定個人情報等の取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

（3）物理的安全管理措置

当協会施設への入退室管理を行うとともに、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施しています。

（4）技術的安全管理措置

• ①特定個人情報等を取り扱う機器及び当該機器を取り扱う従業者を設定し、権限を有しない者による特定個人情報等へのアクセスを防止しています。
• ②特定個人情報等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当協会の特定個人情報等に関するお問い合わせ・苦情・相談につきましては、下記窓口で行っております。

当協会は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
同団体では、対象事業者の特定個人情報等の取扱いに関する苦情のみを受け付けております。